2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
現時点の沖縄から国外に移転する米海兵隊の部隊名、それぞれ何人規模か、どこに駐留しているかを具体的に明らかにしてください。
現時点の沖縄から国外に移転する米海兵隊の部隊名、それぞれ何人規模か、どこに駐留しているかを具体的に明らかにしてください。
まず、これ、米軍の部隊名は何か。そして、この報告書の中で事故原因としてこのパイロットの習熟度の問題、それから部隊の管理体制を挙げていると思いますけれども、具体的にどういうことを述べているでしょうか。
委員長、米海兵隊ヘリ部隊が陸上部隊と日常的に共同訓練を行っているという実態を、沖縄で共同訓練が行われている実態を、日時や場所、参加した部隊名など、防衛省が具体的に把握し、委員会に報告するよう、お取り計らいをお願いします。
そしてアセス、今先ほど申し上げましたように、二〇〇九年ドラフト、あるいは二〇一〇年のファイナルはちゃんと書かれております、その人数がですね、具体的な部隊名、それでヘリが二十五機、ＭＥＵセットも含めて。でも、それは政府はずっと否定し続けてまいりました。しかし、実態は、日本の国会の中にも本来の意味でその移転の実態が示されないまま物事が進んできたのだろうと、このように思っております。
これにつきましては、二〇一五年の補足的環境影響評価決定書におきましては具体的な部隊名の記載はないものと承知をしているところでございます。
米軍の環境影響評価を分析すると判明することですが、当初計画と変更された現行の計画との相違、沖縄から移転する部隊名、規模、建設される施設等、国会に対して具体的にやはり明らかにしていただかないといけないと思います。 また、昨日は明確に御答弁いただけませんでしたが、ハワイと米国本土に移転する部隊名、規模についても併せて報告を求めたいと思います。なぜならば、この間、沖縄の海兵隊の抑止力が議論されます。
人数については約五千名であるということでありますが、具体的な部隊名等々については明らかになっていないというふうに承知をいたしております。
○伊波洋一君 部隊名を教えてください。
この事実を防衛省はいつ知ったのか、それから、米側に確認をしたようでありますけれども、その結果、訓練をしていた部隊名及びいつどのような訓練をしていたのか、明らかにしていただきたいと思います。
先日のあの特殊部隊の沖縄のヘリ訓練、ヘリ墜落事故でも、既にマスコミで報道されている部隊名もアメリカが公表していないからということで答弁をしないと。 本当にこういう事実を明らかにすることすら一つ一つアメリカの許可なしにできないと。どこの国の政府なんだと、こういう話ですよ。私は、そういう改めて姿、そして今度の法案自身がそういう下で作られているという姿を浮き彫りにしていると思います。
まず、中谷大臣にお聞きしますが、昨年の一月十三日から二月九日に行われたこの訓練に参加をした自衛隊と米軍のそれぞれの部隊名、人員、主要装備は何ですか。
機構によりますと、軍事郵便貯金及び外地郵便貯金ですが、これ、お金を預けられた方々の住所が当時の所属部隊名で通帳に記入されていることが多くて、なかなか連絡が取れなくて、現実的に払戻しが困難な場合が多いと聞いております。ただ、民営化前に預けられた定期性の郵便貯金と同じように、預けられた方に催告を行うということができない場合には、これは権利は消滅しないということになります。
そして、その場所で戦闘行為に従事をした部隊名、兵隊もみんなわかっている。御遺族も全部わかっている。そういうことで、ＤＮＡ鑑定は、非常に条件的にすぐれていると私は思いますが、大臣の決意をお聞かせください。
今大臣は二〇一四年に辺野古ができるからと言われたけれども、二〇一二年には海兵隊は、それ以前にオスプレーを持ってくるという計画を公然と出して、今回、部隊名と基地名まではっきり書いたということが初めて出たわけであります。 こういう状況になって、まさにこれは普天間基地周辺、県民にとっては新たな負担じゃないかと。当然じゃないですか、これ。
そこで、お尋ねをしますが、今、梅本局長は、移転をする部隊名はある程度分かっていると、こうおっしゃいました。しかし、そのユニットについては、今なお米軍内部で調整中で判明していないということでありますが、これが判明しませんと、真水で二十八億ドルを拠出すべきかどうか、我々は判断のしようがありません。
しかし、移転部隊の詳細が分からない限り、沖縄に残る部隊名とその機能、そして沖縄における使用施設、さらに現在利用している土地、これが特定されません。同時に、負担が軽減されるか否かは判断できないわけです。また、移転部隊名とその機能が判明しない限り、従来の沖縄駐留時と同様にグアムにおいても抑止力が維持強化されるかも分かりません。 そこで、中曽根外務大臣にお伺いしたいと思います。
この資料の一番後ろに部隊名が載った図が掲載されています。こちらを御覧いただきますと、先ほど私の質問に対して梅本局長が沖縄からグアムに移転する部隊名をおっしゃいましたけれども、局長の答弁内容とこの資料に記載されている移転予定の部隊とは一致をしておりますでしょうか、していないでしょうか。
私も、良くなった後でございますけれども、それを見させていただきましたけれども、中には雨水がしみ込んでつぼが水没しているとか、あるいは、木の箱に所属部隊名だとかお名前だとか戦没の年月日が墨で書かれていたのですが、消えてしまうというようなことにもなっていたようであります。
外務委員会に提出された事件の経過に関するペーパーが出ておりましたが、それによりますと、警察はキャンプ・ハンセン全体のレンジ使用部隊名や使用銃器などに関する説明を求めていたはずです。その回答はあったんですか。
その中で、普天間基地の中型ヘリ部隊を含めて、具体的に部隊名を挙げて説明しています。現在、普天間飛行場とキャンプ瑞慶覧に常時駐留している海兵隊航空関連部隊では、ＫＣ１３０部隊関連を除いて、全部隊名がそのリストで、グアムに移転する海兵航空司令部要素として挙げられています。
これは、先ほど申し上げましたように、昨年九月十五日の米連邦議会に対する海軍長官からの報告書の中にも、具体的に部隊名が表現されております。 ですから、この全体的な、本当の意味での部隊の移動に対する認識自体がないままに米軍再編合意が、協定などが結ばれていくことに対して、大変な懸念を私は持っております。
そして、今、お手元の資料の八の見出しの方に掲げてございますけれども、これが二〇〇八年九月十五日に海軍長官から米国下院軍事委員会議長への資料でございますが、細かい部隊名が書かれております。
私は、この事態をはっきりさせるためには、当時の訓練内容、どのレンジでどんな訓練が行われていたか、そして、訓練をしていた部隊はどこか、部隊名、また、使っていた銃、これが流弾と一致しているのかどうか、なかったかどうか、弾丸、これらについて米側ははっきりさせるべきだと私は思います。これをはっきりさせなければ捜査に協力しているとはおよそ言えないと思います。
○井上哲士君 政府は、これまで国会では、移転する部隊名などは明らかにされていないという答弁をされてきたわけですね。これがしかし米議会に報告をされたということであります。この十五日の報告書提出を前に、日本政府は説明を受けていらっしゃるんでしょうか。